組織評価認証制度は、助成金の採択団体が支援や連携を進めるための重要なツールに ～団体の信頼性を担保・見える化へ～

助成プログラム「ドコモ市民活動団体助成事業」で組織評価を活用

NPOの「ガバナンスの必要性」をテーマにしたディスカッションにMCFが登壇
自治体など他セクターと連携する上で、相手側からも信頼性のある団体として認められる進化が必要

──JCNE

MCFは、2022年に開催したベーシックガバナンスチェック制度の活用事例を紹介するパネルディスカッションに登壇いただきました。

パネルディスカッションでは、MCF事務局、地域の中間支援組織の方々、JCNE職員が「ガバナンスの必要性」について意見を交わしました。

MCF事務局からは、「関係機関や行政と連携・協働し、支援の質を高め、活動を進化させる必要があると考えております。そのためには、相手側からも信頼性のある団体として認められることが必要です。助成団体が事業を継続させるためには、事業面だけではなく、日々の組織運営におけるガバナンスが機能しているということで、信頼できるNPOとして地域社会や市民からの支持を得られると考えております。信頼できる団体として進化し続けてほしいという願いを込めて、今回、ベーシックガバナンスチェック制度と連携させていただくことにしたわけです。」というお話しがありました。

団体の信頼性を担保・見える化することにより、寄付金収入増や自治体との連携を進めるための重要なツールに

──モバイル・コミュニケーション・ファンド（MCF）　石原 真理子 氏

MCFの助成事業では、採択団体の皆さんが自団体の組織運営上の弱みに気づいていただくことを目的に、ベーシックガバナンスチェックを受診いただいております。 その結果、 組織基盤を整える意識が高まってきているように感じています。 また、団体の信頼性を担保し、見える化することにより、寄付金収入増や他団体・自治体との連携を進めるための重要なツールとして、グッドガバナンス認証に挑戦する団体も増えてきました。 さらに、任意団体についても評価を受診できる仕組みを特別に整えていただいた結果、 法人格取得に前向きに取り組む団体が増加しており、安定した事業運営を行ううえで参考になっているとの感謝の言葉もいただいています。

当時の記事はこちら：https://jcne.or.jp/data/bgcreport2021-seminar-report.pdf

また、2025年度のMCF助成金募集では、助成先団体を対象にした「信頼性を高めながら安定的な組織運営をめざすガバナンス」をテーマにした講座をJCNEが担当いたします。

URL：https://www.mcfund.or.jp/jyosei/2025/no23/req-c.html

組織評価を通し、財務内容などの情報公開により信頼性の確保につながる、団体の継続的な事業運営へ

──モバイル・コミュニケーション・ファンド（MCF）　石原 真理子 氏よりコメント

助成金事業の書類審査では、申請内容と併せて財務状況や事業報告等の情報発信状況について確認しています。申請書では、受益対象のニーズや課題を把握し、地域の課題解決や予防につながる活動として効果が期待できる計画であっても、活動内容や財務内容等の情報を積極的に公開している団体は少なく、採択対象とすることに不安を覚えることが多々あります。また、活動資金についても助成金への依存度が高い団体が多く、継続的かつ安定的な事業運営の可能性について疑問を感じています。

このような状況からMCFでは、団体の信頼性確保や組織運営の質の向上などのガバナンス機能を構築し、地域社会や市民からの信頼を得ながら進化し続け、事業を継続して欲しいとの思いから、JCNE様のご協力のもと、第三者による「組織評価」を通じて、NPOの社会的信頼性を客観的に可視化し、広く社会に発信していただくことで、NPOの信頼度向上につなげていただくことを期待しています。

2025年度ドコモ市民活動団体助成事業の募集概要

１.助成対象団体

日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体とし、活動実績が2年以上であること等

２.助成対象活動

【子ども分野】
・子どもの健全な育成を支援する活動
・経済的困難を抱える子ども支援する活動

【環境分野】
・生物多様性の保全を推進する活動
・30by30目標達成に貢献する活動

３．助成金額（総額4,400万円）

【子ども分野】3,200万円（上限）
・子どもの健全な育成を支援する活動（1年間）：1団体あたり上限80万円（2年目以降、上限110万円）
・経済的困難を抱える子どもを支援する活動（1年間）：1団体あたり上限110万円

【環境分野】1,700万円（上限）
・生物多様性の保全を推進する活動（1年間）：1団体あたり上限110万円
・30by30目標達成に貢献する活動（原則2年間）：1団体あたり上限300万円(1年間で上限150万円まで)

なお、詳細については、MCFの募集要項をご確認ください。
募集要項：https://www.mcfund.or.jp/jyosei/2025/no23/
※2025年度の募集期間は2025年3月31日までとなっており、今年度分はすでに募集を締め切っています