グッドギビングマークの
取得を検討している

NPOのみなさま

グッドギビングマーク
認証取得で、
一歩先の信頼を

このマークを取得することで、寄付者や支援者に安心感を与え、
より信頼される団体として認知されるようになります。
組織運営の透明性が明確になることで、支援の輪が広がり、
持続的な支援の確保にもつながります。
また、取得のプロセスを通じて運営体制を見直し、
より健全で強固な基盤を築くことができます。
信頼を深め、支援を広げるために、ぜひ活用してみませんか?

認証取得のポイント

「健全な団体」であることを証明

「健全に運営されている団体」であることを客観的に証明でき、支援者や関係者に安心感を与えます。

寄付者・支援者との新たな接点を創出

グッドギビングマークを通じて、従来の支援者層とは異なる新たな支援の広がりが期待できます。

スピード感を持って「信頼」を示す

適正な運営を行っている団体であることを、約2ヶ月という短期間で証明できる制度です。

JCNEの評価・認証事業から生まれた支援の輪

518億円

年間助成総額

助成選考過程・助成決定後において、JCNEの評価・認証制度が活用された助成プログラムの年間助成総額は、518億円にのぼります。

27

信頼情報の活用

JCNEの評価・認証制度を信頼情報の確認として活用している助成機関の数は27に広がっています。

63

プログラムの数

63の助成プログラムでNPOを支援する際の参考情報としてJCNEの評価・認証制度が活用されています。

※JCNE調べ:2025年4月

制度の趣旨に
ご賛同いただいている
企業・助成団体のみなさま

日本郵便株式会社
公益財団法人三菱財団
公益財団法人ヤマト福祉財団
モバイル・コミュニケーション・ファンド
公益財団法人大阪コミュニティ財団
公益財団法人ベネッセこども基金
公益財団法人日本財団
株式会社PoliPoli
公益財団法人 キリン福祉財団
日興アセットマネジメント株式会社
公益財団法人笹川平和財団
社会変革推進財団(SIIF)
日本ファンドレイジング協会
NPO法人ETIC.
コングラント株式会社
株式会社ボーダレスジャパン クラウドファンディングForGood
一般社団法人日本承継寄付協会
一般社団法人全国レガシーギフト協会
公益財団法人 助成財団センター
ソーシャルアクションカンパニー株式会社(actcoin)
株式会社USTUS
NPOサポートセンター
株式会社activo
株式会社EMA
gooddo株式会社
物品寄付型ファンドレイジングプログラム『お宝エイド』
トリニティ・テクノロジー株式会社
脇坂税務会計事務所
株式会社ファンドレックス
ソーシャルバンク・コミュニティ
キフフ
リタワークス株式会社
新公益連盟
コモンズ投信株式会社

賛同団体と連携し、各種NPO支援サービス、助成プログラム等でグッドギビングマークの活用を推進しています。
活用の最新情報は「具体的に活用されているプログラム」からご覧ください。

グッドギビングマークの活用事例
  • 寄付や助成金の選考において、審査の参考や、申込の条件にする
  • 認証団体に対して、割引料金でサービスを提供する
  • プロボノ支援やボランティアの派遣先の選定の際に参考にする
具体的に活用されているプログラム

グッドギビングマーク
認証取得までの流れ

01 申請ガイドブックを請求
02 マイページ発行のご案内*
03 セルフチェック・書類提出・情報入力
04 審査料支払い
05 審査
06 オンライン面談
07 審査結果通知
08 認証料支払い
09 認証マーク付与・ウェブサイトに公開
※マイページとは、グッドギビングマークポータルにて発行される団体専用のページで、セルフチェック、書類提出、情報入力、審査料の支払い、グッドギビングマークのダウンロードなどの手続きを行うことができます。 ※マイページの登録は、メールアドレスの認証を行い、必要な情報を入力することで完了します。

お申込みにあたって

審査方法

団体によるセルフチェック、提出書類に基づく書面評価、反社・コンプライアンスチェック、オンライン面談などにより総合的に審査を実施

認証内容

すべての基準を満たした団体に認証(グッドギビングマーク)を付与

認証について

グッドギビングマーク制度では、支援者が安心して支援ができるように組織運営の観点から審査を行う。

  1. (1)組織の非営利性や存在の確認
  2. (2)ガバナンス機関、寄付の公募、資金管理、情報公開の状況の評価
  3. (3)反社会的勢力やコンプライアンスに関するチェック

対象法人

  1. (1)法人格のあるNPOのうち、公益活動を主とする団体(営利・共益を目的としない団体)
  2. (2)設立後1事業年度を経過し、定時社員総会(評議員会)の開催を終えている団体

【対象法人格】

  • ・特定非営利活動法人(認定・特例認定を含む)
  • ・公益社団法人及び公益財団法人
  • ・一般社団法人及び一般財団法人(※)
  • ・社会福祉法人

(※)「非営利徹底型」に限り審査対象とする。普通法人や、非営利法人のうち「共益型」は対象外とする。

申込条件

  • ・団体名義の法人預金口座を有している
  • ・団体のホームページを有している
  • ・過去の寄付募集に対して寄付報告をしている(寄付の実績がない場合、過去に助成金を取得している)
  • ・「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律(不当寄附勧誘防止法)」を十分に理解し、不当な寄付の勧誘を行っていない
  • ・反社会的勢力(テロリスト含む)との関係を遮断し排除している
  • ・団体及び役職員等が、業務内容に関わる法令違反行為を行っていない
  • ・社員総会(評議員会)において、事業報告書及び決算書類を承認、もしくは報告している

有効期間

3年間(更新の場合は再度、認証審査が必要となる)

公開ステータスと
認証取消

認証団体は、認証中に不祥事等が発生した場合に、内容に応じて公開ステータスを変更するとともに、ウェブサイトで公開する。

【公開ステータス】

  • ・認証
  • ・認証(確認事項あり)
  • ・認証一時停止
  • ・認証取消

【認証の取消】
認証中の団体について、通報窓口からの通報もしくは自己申告などをもとに基準に関する不祥事情報を収集する。該当団体への連絡を含む証拠集めを通じて事実確認を行う。その上で、認証取消審査を行い、公開ステータスの変更を判断する。

ただし、通報内容と団体の証言が異なり事実確認ができない場合であっても、寄付者や支援者、受益者の利益を損ねる強い懸念があると判断した際は、公開ステータスの変更によって社会への注意喚起を促すことができるものとする。

審査基準

指の画像
カテゴリー 番号 審査基準
団体確認 1 日本国内に実体として存在している
2 利益の非分配・残余財産の帰属について定めがある非営利型の法人である
3 代表者を定めて責任の所在を明らかにし、問い合わせ先を公開している
ガバナンス 4 社員総会(評議員会)及び理事会を開催している
5 役員改選を行っている
6 理事との利益相反取引が発生する場合には、事前に確認をした上で、適法に事務手続きをとっている
7 監事は監査を行っている
コンプライアンス 8 あらゆる面において、反社会的勢力(テロリスト含む)との関係を遮断し排除している
9 団体及び役職員等が、業務内容に関わる法令違反行為を行っていない
10 個人情報の取扱いに関する規程を定め、取得目的を明示している
資金管理 11 資金管理に関して担当者を置き複数名で確認し、決算書類を作成している
12 税金を滞納していない
情報公開 13 募金目的を明示し、寄付者・支援者に寄付金額を含む寄付の結果を報告している
※寄付には助成金等の支援性資金を含むものとする。
14 定款・役員名簿・事業報告書・決算書類を団体のホームページまたは情報公開サイトで公開している

料金表(税込)

団体収益規模 審査料/回(税込) 認証料/年(税込)
~500万円 27,500円 27,500円
~5000万円 55,000円 55,000円
~1億円 110,000円 110,000円
~1億5000万円 165,000円 165,000円
1億5000万円以上~ 220,000円 220,000円
※認証料は有効期限の3年間、毎年認証料の支払いが発生します。

申込時に必要な
提出書類・情報

  • ・決算書類PDF
  • ・照会先一覧
  • ・直近の定時社員総会(評議員会)議事録
  • ・直近の決算理事会議事録
  • ・直近の監査報告書
  • ・団体名義の法人預金口座の通帳の写し
  • ・個人情報保護規程(またはプライバシーポリシー)の書類またはURL
  • ・減免決定通知書の写し
    もしくは国税、都道府県税、市町村税の納税証明書(証明を受けようとする期間に、滞納処分を受けたことがないこと)
  • ・直近の募金に関する書類またはURL
    もしくは(募金実績がない場合は)助成金申請書類
  • ・直近の寄付報告に関する書類またはURL
    もしくは(寄付報告実績がない場合は)助成金報告書類
  • ・問い合わせ窓口または連絡先を公開しているホームページのURL
  • ・定款を公開しているページのURL
  • ・役員名簿を公開しているページのURL
  • ・決算書類(活動計算書・貸借対照表)を公開しているページのURL
  • ・事業報告書を公開しているページのURL
  • ・役員情報
  • ・(9名以下の場合のみ)社員(評議員)情報
  • ・過去5年以内に新聞報道、その他メディアによって団体名をもって法令違反やその疑いが報じられたことがある
  • ・過去5年以内に行政処分を受けたことがある
  • ・過去5年以内に業務上の法令違反行為が発生したことがある
  • ・過去5年以内に不当寄附勧誘防止法に関連するクレームがある

制度の実施要領、または機密保持に関する規約は各ページからご確認ください。

グッドギビングマークの申請前に
ご確認いただきたいこと

グッドギビングマークの取得をお考えの方は、必ず「申請ガイドブック」をご確認ください。
申込手続きの流れや必要な準備など、重要な情報が記載されています。内容をご確認いただき、準備を進めていただけます。
ガイドブックの受け取り後、具体的な申し込み手続きの詳細はメールでご案内いたします。

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