制度概要
制度概要
2016年設立以来、実施してきた評価・認証制度の実績を元に、企業のコンプライアンス等に詳しい有識者による「評価制度開発検討委員会」を設置し、審査項目等の検討を行った。
その他、反社会的勢力対策やコンプライアンス対応については、警察庁や消費者庁、日本弁護士連合会、全国暴力追放運動推進センター等に相談し、アドバイスをもらった。
これまでのNPOの信頼性向上に加え、支援者保護を目的とした新しい第三者認証制度である。
審査方法
団体によるセルフチェック、提出書類に基づく書面評価、反社・コンプライアンスチェック、オンライン面談などにより総合的に審査を実施
認証内容
すべての基準を満たした団体に認証（グッドギビングマーク）を付与
認証について
グッドギビングマーク制度では、支援者が安心して支援ができるように組織運営の観点から審査を行う。
- （1）組織の非営利性や存在の確認
- （2）ガバナンス機関、寄付の公募、資金管理、情報公開の状況の評価
- （3）反社会的勢力やコンプライアンスに関するチェック
対象法人
- （1）法人格のあるNPOのうち、公益活動を主とする団体（営利・共益を目的としない団体）
- （2）設立後１事業年度を経過し、定時社員総会（評議員会）の開催を終えている団体
【対象法人格】
- ・特定非営利活動法人（認定・特例認定を含む）
- ・公益社団法人及び公益財団法人
- ・一般社団法人及び一般財団法人（※）
- ・社会福祉法人
（※）「非営利徹底型」に限り審査対象とする。普通法人や、非営利法人のうち「共益型」は対象外とする。
有効期間
3年間（更新の場合は再度、認証審査が必要となる）
公開ステータスと
認証取消
認証団体は、認証中に不祥事等が発生した場合に、内容に応じて公開ステータスを変更するとともに、ウェブサイトで公開する。
【公開ステータス】
- ・認証
- ・認証（確認事項あり）
- ・認証一時停止
- ・認証取消
【認証の取消】
認証中の団体について、通報窓口からの通報もしくは自己申告などをもとに基準に関する不祥事情報を収集する。該当団体への連絡を含む証拠集めを通じて事実確認を行う。その上で、認証取消審査を行い、公開ステータスの変更を判断する。
ただし、通報内容と団体の証言が異なり事実確認ができない場合であっても、寄付者や支援者、受益者の利益を損ねる強い懸念があると判断した際は、公開ステータスの変更によって社会への注意喚起を促すことができるものとする。
審査基準
| カテゴリー | 番号 | 審査基準 |
|---|---|---|
| 団体確認 | 1 | 日本国内に実体として存在している |
| 2 | 利益の非分配・残余財産の帰属について定めがある非営利型の法人である | |
| 3 | 代表者を定めて責任の所在を明らかにし、問い合わせ先を公開している | |
| ガバナンス | 4 | 社員総会（評議員会）及び理事会を開催している |
| 5 | 役員改選を行っている | |
| 6 | 理事との利益相反取引が発生する場合には、事前に確認をした上で、適法に事務手続きをとっている | |
| 7 | 監事は監査を行っている | |
| コンプライアンス | 8 | あらゆる面において、反社会的勢力（テロリスト含む）との関係を遮断し排除している |
| 9 | 団体及び役職員等が、業務内容に関わる法令違反行為を行っていない | |
| 10 | 個人情報の取扱いに関する規程を定め、取得目的を明示している | |
| 資金管理 | 11 | 資金管理に関して担当者を置き複数名で確認し、決算書類を作成している |
| 12 | 税金を滞納していない | |
| 情報公開 | 13 | 募金目的を明示し、寄付者・支援者に寄付金額を含む寄付の結果を報告している ※寄付には助成金等の支援性資金を含むものとする。 |
| 14 | 定款・役員名簿・事業報告書・決算書類を団体のホームページまたは情報公開サイトで公開している |
制度の仕組み
制度推進委員会
| 役職 | 分野 | 氏名 | 所属 |
|---|---|---|---|
| 委員長 | NPO関係 | 鶴尾 雅隆 | (特活) 日本ファンドレイジング協会 代表理事 |
| 副委員長 | 企業関係 | 大久保 和孝 | セガサミーホールディングス（株）社外監査役 / サンフロンティア不動産（株）社外取締役 |
| 委員 | NPO研究者 | 坂本 治也 | 関西大学 法学部 教授 |
| 委員 | NPO関係 | 白井 智子 | 株式会社こども政策シンクタンク 代表取締役 /（特活）新公益連盟 前代表理事 |
| 委員 | 企業関係 | 中谷 昇 | 日本電気（株）執行役Corporate EVP 兼 CISO / NECセキュリティ（株）代表取締役社長 |
| 委員 | 専門職 | 早川 明伸 | 早川・村木経営法務事務所 弁護士 |
| オブザーバー | 行政関係 | 岡本 直樹 | 内閣府 大臣官房政策立案総括審議官 |
| オブザーバー | 行政関係 | 柏原 弘幸 | 東京都 生活文化スポーツ局 都民生活部長 |
認証機関
名称
公益財団法人 日本非営利組織評価センター
Japan Center for NPO Evaluation（JCNE）
設立年月日
2016年（平成28年）4月1日
事業目的
民間公益団体及び民間公益団体が実施する公益活動に関する情報公開の推進や評価・認証を行うことで、民間公益団体の組織基盤の強化や透明性の向上による適切な事業の運営を促進するとともに、受益者、支援者、行政、助成財団及び企業等、公益活動を取り巻く関係者に客観的かつ信頼性のある情報を提供し、民間公益団体の信頼性向上を図ることをもって、より良い市民社会の創造に寄与することを目的とする。
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