「助成金」を信頼情報として活用する【助成金活用】
コラムNPOにとって、民間の助成財団や企業などから提供される助成金は、重要なファンドレイジング(資金調達)の手段の一つです。
そして、助成金の獲得は単に資金を得るだけでなく、「信頼」を得るための有効な手段にもなります。
NPOが助成金を獲得し、適切に事業を遂行することは、次のような点で団体の信頼性向上につながります。
- 外部の第三者(助成財団等)による審査を通過し、多くの応募団体の中から選ばれたということ
- 外部から期待された事業を適切に遂行した実績があること
これらは、団体の信用力を裏づける具体的な証拠となります。助成金によって実施した事業やその成果を、Webサイト・事業報告書・パンフレットなどを通じて積極的に発信し、可視化していきましょう。こうした情報こそが、信頼性を向上させるための「信頼情報」となります。
また、支援者側である助成財団や企業にとっても、助成金の実績は有益な判断材料になります。
- 外部審査を経て採択された団体であるという事実は、信頼性を示す分かりやすい指標となる
- 助成金を活用し事業を遂行した実績は、団体の事業遂行能力を測る要素となる
支援先の団体を選ぶ際には様々な観点からの検討が行われますが、その時の「信頼情報」として助成金の実績を効果的に活用することをおすすめします。
ただし、「助成金を獲得していない団体=実績不足・信頼性に欠ける団体」というわけではありません。 事業収益によって運営するビジネスモデルを構築していたり、寄付によって安定的に運営されていたりするケースもあるため、注意が必要です。
なお、グッドギビングマーク制度においては、審査を受けるNPOに「照会先一覧」の提出を求めています。 これは、種類は問わず、外部資金を得ているNPOに対して、外部資金の出し手(助成財団や企業、寄付者など)の連絡先を記載してもらい、その資金を適切に使用されたかどうかを照会するための資料として活用します。外部資金には、もちろん助成金を含みます。JCNEの認証制度でも、審査の過程で助成実績などを参考情報として活用しています。
助成金の獲得実績は、NPOの信頼性を裏づける大切な要素です。ぜひ戦略的に発信し、団体の価値を高めていきましょう!