企業・助成団体
日本郵便株式会社

2026年度 日本郵便年賀寄付金配分団体の公募で、グッドギビングマーク制度に関連する項目が導入されています

日本郵便株式会社の「2026年度日本郵便年賀寄付金配分団体の公募」では、助成金申請書に「日本非営利組織評価センター(グッドギビングマーク制度)の評価受診」に関する項目が設定されています。 日本郵便株式会社では、寄付金付年賀はがき等の購入者からお預かりした寄付金を大切に社会に役立てていくため、民間公益団体の組織基盤の強化や透明性の向上による適切な事業運営を重視しています。

日本郵便株式会社は、寄付金付年賀はがき等の販売により集まった寄付金を地域で社会貢献活動を実施する団体に配分し、地域社会の持続的発展に貢献する「年賀寄付金配分事業」を実施しています。

2026年度日本郵便年賀寄付金の配分を希望する団体を公募しています。

申請の受付期間は、2025年9月10日(水)~同年11月7日(金)(当日消印有効)です。

詳しくは、日本郵便株式会社のウェブサイトをご覧ください。

https://www.post.japanpost.jp/kifu/topics/r070829_01.html

「2026年度日本郵便年賀寄付金配分団体の公募」概要

1.助成対象事業

 (1) 社会福祉の増進

 (2) 風水害・震災等、非常災害時の救助・災害の予防

 (3) がん、結核、小児まひなどの研究・治療・予防

 (4) 原子爆弾の被爆者への治療・援助

 (5) 交通事故、水難の救助・防止

 (6) 文化財の保護

 (7) 青少年の健全育成のための社会教育

 (8) 健康保持増進のためのスポーツ振興

 (9) 開発途上地域からの留学生・研究生の援護

 (10) 地球環境の保全

2.申請対象団体

  次の法人のうち、申請時直近の決算時において法人登記後1年以上が経過し、かつ、過去1年間を期間とする年度決算書が確定している法人。

 【一般枠】

  社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人

  公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人

 【特別枠】

  一般枠の申請対象団体のほか、営利を目的としない法人

3.申請分野と申請額

【一般枠】

 (1) 活動・一般(助成上限500万/件)

 (2) 活動・チャレンジ(助成上限50万/件)※最大4年間助成

 (3) 施設改修(助成上限500万/件)

 (4) 機器購入(助成上限500万/件)

 (5) 車両購入(助成上限500万/件)

【特別枠】

  東日本大震災・令和6年能登半島地震の被災者救助・予防(復興)

(助成上限500万/件)

4.申請受付期間

2025年9月10日(水)~同年11月7日(金)締切 

※webサイトの申請フォームから申請

日本郵便株式会社の「2026年度日本郵便年賀寄付金配分団体の公募」では、助成金申請書に、以下の通り、「日本非営利組織評価センター(グッドギビングマーク制度)の評価受診」に関する確認項目が設定されています。

日本郵便株式会社ウェブサイト 年賀寄付金配分申請フォームより

https://www.post.japanpost.jp/kifu/applications/app01/allocation.php

同助成制度で、グッドギビングマーク制度をはじめ、JCNEの旧制度も含め活用していただいています。

助成金申請をご検討されているNPOは、ぜひ、助成金申請の際に申告して、組織評価の実績としてご活用ください。

団体名:日本郵便株式会社 

ウェブサイト:https://www.post.japanpost.jp/kifu/index.html

団体概要:日本郵便株式会社は、2007年に設立された日本全国の郵便・物流・金融サービスを担う企業です。郵便ネットワークを基盤に、地域社会の発展と人々の生活を支える役割を果たしています。また、社会貢献活動の一環として「年賀寄付金配分事業」を実施し、年賀はがき等の寄付金付郵便葉書を通じて、福祉・環境・地域文化の振興など公益性の高い活動を行う団体を支援しています。

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